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     日本共産党あきる野市議会議員
  戸沢ひろゆき議会報告号外          発行 2002年7月29日



 東京都は多摩地区に有る12の保健所を五ヶ所に統廃合し、多摩地区住民の健康や暮しの安全を守る拠点を減らそうとしています。
平成9年の統廃合で31ヶ所に削減され、その時点ですでに機能は後退しています。
さらなる後退はもう我慢なりません。



 保健所では、
1.難病・精神障害・社会的引きこもりの方への支援       
2.乳幼児虐待を予防する支援
3.結核その他感染症予防と対策
4.中小零細企業・障害を持つ方の検診
5.O-157・食中毒などの予防のための監視・指導
6.水・空気の検査と指導
7.シックハウスの指導
などの仕事をおこなっています。
あまり目立たないながら、地域住民が安心して生活をするためになくてはならない組織です。



 現在あきる野市には秋川保健所があり、あきる野市・日の出町・桧原村を管轄しています。
東京都の計画は、秋川保健所をなくし、あきる野市・日の出町・桧原村・青梅市・福生市・羽村市・瑞穂町・奥多摩町を管轄する多摩川保健所一つのみを残すをいうものです。
 広大な面積の西多摩、人口40万人に一ヶ所では、保健師の訪問活動も、食品や環境の監視業務も手に負えなくなってしまいます。大阪・堺のO-157事件は保健所を減らした直後におこり、人員不足、遠距離などから現場はパニック状態だったということです。
 西多摩は山あり、川あり、地域は広大で交通の便もよくありません。住民にとってだけでなく、保健所で働く職員にとっても統廃合は大問題です。



 保健所統廃合の背景には、様々な保健所業務の市への移管があります。
東京都は1997年の統廃合時に乳幼児検診や母親学級などを市に移管しました。今年度からは精神保健福祉の3分野を移管、引き続き精神障害の方のための相談業務も移管する事がすすめられています。
 しかし、業務移管に伴う国庫助成は、乳児検診全廃、妊産婦・妊婦B型肝炎検査・母子保健訪問指導事業なども全廃・一般財源化、老人保健法によるがん検診の国庫助成制度も打ちきりになるなど、市の財政負担は増える一方です。



(昨年12議会)

 あきる野市議会は、昨年12月議会で全員一致により日本共産党あきる野市議団提出の「秋川保健所の存続を求める意見書」を採択し、東京都に要請しました。
多摩26市中21にのぼる市議会からも同様の意見書が提出されています。
 また、多摩各市の市長からは「市民の健康関るのに、何の相談もなく一方的過ぎる」(立川市長)「納得出来ない」(東大和市長)んど、強い不満と反発がおきています。
市長会では、昨年11月と今年の4月に2度にわたり東京都に対し、要望書を提出し、6月には東京都と市長会で、「都の統廃合計画をいったん白紙に戻して検討しなおすため」(市長会側の認識)の検討会を設置しました。




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