議会報告2006年9月30日号

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日本共産党あきる野市議会議員
　戸沢ひろゆき議会報告号外　　　　　　　　　　発行　2006年09月30日

　次世代育成支援計画が我が市でもつくられた。しかし支援計画には、子育て夫婦の経済的支援の具体的展望の記述はありません。子育て家庭の経済状態は極めて困難な状況にあります。そこで次のことについて問う。

（１）    子育て世代の経済的力量と環境をどのように考えているか。

（２）    幼稚園、保育園の父母負担の軽減に対しどのように支援できるか。

（３）    義務教育費にかかる父母負担をどのように支援できるか。

（４）    夫婦が共働きできる環境の整備の見通しはできるか。

（５）    義務教育の放課後対策の充実をどのようにして確保できるか。

　

　２年ほど前、私の一般質問に対する回答で、「同地区は学校、老人ホーム等の公共性の高い施設やＳ１、Ｓ２の工業団地もあり、下水道の必要性は十分認識しているところでありますので、現在の事業認可区域の整備状況を見ながら実現に向け取り組んでまいりたいと思っております」と回答がされている。あれから２年がたち、Ｓ１地区に企業の誘導が求められている時、菅生地区全体の下水道事業は誘導の要となっている。早急に下水道の着手を求めたい。市長の考えを問う。

　この現場に野積みされていた六価クロムは、新聞報道で１年以上野積みと報道しているが数年前からのものと見受けられる。この間も担当課が日の出町地域振興課と連絡調整して、投棄の当事者と協議がされてきた。

　問題はいち早い撤去であり、最低ブルーシートで梱包する方法で飛散させない、地下浸透させない手立てをとることです。新聞報道以降、瀬戸岡地区の井戸水、平井川の水質調査をした結果は「安全」だったということだが、今後、定期的に環境調査が必要です。市側の方針を伺いたい。

　　　平成十七年度あきる野市一般会計決算に対する反対討論

議席２４番、日本共産党の戸沢ひろゆきです。

日本共産党市議団を代表して、平成十七年度あきる野市一般会計決算に対し反対討論をいたします。

小泉内閣は、この年、郵政民営化の是非を問うと総選挙を行いました。「構造改革なくして景気回復なし」との一点で、国民の審判を仰ぎました。自民党内の候補者を決める基準を郵政民営化に対する賛否を物差しにし、反対する者を「抵抗勢力」と決めつけ、自民党内の候補者を決めるのも党本部のトップダウンで、いわゆる「刺客」を放つという手法を取り、マスコミは「小泉劇場」とはやし立てました。選挙の結果は、自民党が圧勝しました。そのことが国政から地方自治へと飛び火し、改革という名による構造改革、規制緩和の掛け声が強まり、本来、国と地方自治体が行うべき任務まで、「官から民」というアメリカ政府と財界が求める、利益優先の「新自由主義路線」の方向に日本を導こうとやっきになっています。

地方自治体の仕事を民間に回せば、なんと、儲けの市場が「七〇兆円市場」だと豪語する財界の声もあり、規制緩和の狙いが横たわっているのです。

国は地方自治体に対して三位一体の改革と称した「構造改革」を押しつけ、地方交付税を削減させるとともに、国庫補助を切り捨て、その代わりに一般財源化による税源委譲を約束したものの、約束は守らず、自治体の独自性、自立性を説き「財政構造改革」というまやかしの施策を進めています。

国が本来、配分すべき交付税を抑制し、減税補填債、臨時財政対策債などで対応させています。負担すべき財源を保障せず、借金を押付けて来ています。

こうした政治状況の下にあっても、地方自治体の任務は、そこに住み滞在する市民の福祉の増進、いのちと安全を守り、行き届いた教育のための施策を行わなければなりません。最近、地域間競争が叫ばれていますが、地方分権のこの時代だから、尚一層の施策の優先順位を明確にして市民の期待に応えなければなりません。

それでは、あきる野市の十七年度一般会計決算に対する特徴と意見を申しあけます。

小泉内閣の構造改革のもとで、

●地方交付税は、前年度から二億八千万円減らされました。交付税総額の抑制や合併算定替えなどによるものです。六年前と比べて二十三億円も減っているのです。市民の税金は配偶者均等割りの課税、配偶者特別控除の廃止で、一億六千二百万円の増税となりました。

●    将来を担う子どもたちの義務教育における学校配分予算が削られました。

●子育て支援が叫ばれているとき、あきる野市は保育料を引き上げ、三多摩で２番目に高い保育料にしてしまいました。

●    高齢化の進展による医療費の増大、国の負担金の大幅削減などにより、国保財政が深刻な状況になっています。各自治体では、一般会計から繰り入れを増やすなど努力していますが、あきる野市では四年間一円も増額していません。その結果、三多摩二十六市で被保険一人当たり繰り入れ金は最下位となり、合併後五回も値上げを繰り返してきました。　　　

●    貧困のセーフガードでありバロメーターともいえる生活保護家庭は、この年、359世帯で５年前の二百三世帯と１．７倍も増えてしまいました。

●    就学援助を受けている家庭も同じように増えました。

●    ＮＨＫ報道スペシャル「ワーキング・プア」にみられるように、働きたくても働く場所がなく、働いても、働いても暮らしがよくならない。格差と貧困は深まるばかりです。

そういう中で、あきる野市は、平成十二年に一旦凍結した温泉をチャレンジ事業として手をつけました。温泉事業を取り組むなら「特別委員会」をつくり慎重に検討すべきだと私たちは提案してきましたが受け入れられず、市民には、「温泉が出ました」と突然公報で知らせるだけでした。

市長は、市民アンケートもとらず、与党の多数の応援のもと、地元の活性化のためには、「やるしかない」といって強引に進めてきたのです。

強行の最大の理由は、合併して１０年以内の期間に有利な合併特例債が使えるからというものでした。この十里木・長岳地区が過疎化が進んでおり、自然環境を生かした産業の振興を図る拠点事業だと説明してきました。そもそも合併が過疎に拍車をかけたこともそ知らぬ顔でした。この１７年度は、事業主体の第三セクターも立ち上がらない中での予算執行だったわけです。

平成十七年度の歩きたくなる街あきる野整備事業は、つり橋アプローチ等整備事業工事に一千七百十七万三千八百円、つり橋上部工事に六千三百二十万円の支出を始め各種温泉関連の事業調査委託を許し、三億七千六百二十三万二千二百円の執行を認めて来てしまいました。

支配人の報酬も決算されました。温浴経営にあたり作成された基本計画策定調査報告書では、支配人の報酬月額案が、７０万円となっていることも審議の中で明らかになりました。あきる野市では市長、助役についで三番目に高い報酬となっています。

バイオマスによる熱供給計画も納得できるものではありません。バイオマスエネルギーの点火と「持続」のために、化石燃料を使うという説明も、これまで議会にはされていませんでした。宿泊客の予測も昔のケビン村の宿泊者の実績を根拠に行っているのもいい加減です。

市民への説明も、手法も手続きも「不完全燃焼」です。

この事業には地域総合整備事業債をつぎ込みました。市議会の多数与党の中には陰に陽に、ぶつぶつ言っていましたが、結局、市長任せで予算執行権を白紙委任してしまったのです。

次に、総務費の特別職管理経費のうち、市長の退職金の質問を行い、意見を述べさせてもらいました。

２００６年４月２７日の経済財政諮問会議で内閣総理大臣が「知事や市長の退職金は多すぎる。私もいらないから、あきらめてもらったらどうか」と発言したと言われています。あきる野市の場合の市長の退職金は一期４年勤めて１３７６万円なのです。この８年間、市民の所得が減少しているわけですし、失業保険が期間と補償額が削減されていることはご承知の通りですから、タブーにしていていい訳がありません。

また、会計出納担当者が決まっていれば、高収入役職の収入役を置く必要はないと発言すると、収入役から、法整備もされたので、次の選任からは選ばなくても良いことになると、発言がされました。収入役を選任するかどうかは市長の姿勢で決まります。

いま、市役所の体制強化が必要なのは、福祉関係の職場の充実です。生活福祉課のケースワーカーの充実です。何年も前から４人体制で生活保護家庭のホローをしています。障害者自立支援法などの改正で福祉部は大変です。過重労働となっていることは、夜遅くまで仕事をしているので庁舎の１階の南側に電灯がついていることで分かります。なんとか、トップが補充することを決断してもらいたいと思います。

商工費ですが、温浴関連予算を外すと、全体の予算の２％しか予算が計上されていないことです。郊外型大量販店が進出する状況の下で、地域に根ざした商店街づくりの予算を増やす必要がありますが、過去から再三に渡って増額を求めてきましたが予算化されません。

商工業者とともに振興策を進めなければなりません。さらに、産業振興基本条例の制定にあたっては、農業・林業の振興と共に、「ものづくり」に光をあてることが必要です。

次に、行政評価システムの評価についてであります。

実施にいたる経緯、市民のニーズの有無、公共関与の必要性、競合性の有無、プロセスのチェック、実施効果の見込み、効果の検証方法など、評価システムとして考察する必要があるのではないでようか。

　財政難を口実に、市民に負担と犠牲を押付けることを最小限にし、市民からの理解が得られるようにするためにも、市民との協働の立場を鮮明にして各種施策を展開すること。情報開示を徹底し、説明責任を果たし、透明性のある、市長の政治姿勢が決め手です。ここに住民自治基本精神があるのであります。

次に学校教育です。

教育予算は、ある意味で「聖域」です。支出に当たっては地方交付税の基準財政支出額に算定されています。勿論、効率的運営は当然です。教職員の人件費の国庫負担を、三位一体改革と称して地方に転嫁させようとしていることに、地方六団体が反対しているのは、教育は機会均等が基本であり、国が行う根本的問題だからです。

日本共産党市議団は、七月に学校訪問し、現場を調査してきました。学校によっては、避難場所となっている学校体育館の床下が浮いていてくさびを入れて、維持している所や、小学校の男女共同トイレなど、早急に整備を要する現場を見てきました。

とりわけ、災害時の避難場所となっている学校の耐震化については、計画をもって早急に取り組んでいただきたいと思います。

環境基本計画が出来ました。この計画にそって、ゴミ問題、豊かな自然を守る課題、河川の水質の保全、きれいなまちをつくる条例、景観条例の制定、横沢入の保全施策など環境を守る課題に大いに力を入れた施策展開を求めます。

最後に、安心して歳を重ねることができ、ハンデキャップをもつ市民が安心して暮らせる、あきる野市をつくることは大きな課題です。介護保険の移送サービスや低所得者対策をしっかり持つこと、国民健康保険税の値上を止め、市民が安心して頼れる阿伎留医療センターの充実に市行政は力をいれて頑張って欲しいと思います。

　最後に、十七年度の予算執行の全てに反対するものではありません。各担当においては、財源不足の中で、市民の奉仕者として身を挺して頑張り、成果をあげている各課・職員の姿には敬意を表しております。健康に留意され、誇りある公務員として活躍されることを期待して、日本共産党市議団の反対討論とします。

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