介護保険制度の見直しに当たって改善を求める意見書（案）

　介護保険制度が施行され２年が経過した。この間関係者より様々な矛盾点が指摘されている。

平成１４年度中に介護保険事業計画の見直し作業を行うことになっている。見直しに当たっては、利用者はもちろん、ケアマネージャー等関係者の意見が十分反映されることが求められている。

そのためにも、財政面で国の負担金を増やし市町村の負担の軽減をはかる、国の特別対策である利用料の軽減策を１７年度以降も継続する、ケアマネージャー等の支援専門員に対する報酬の引き上げを行う、6ケ月毎の認定作業の改善等、介護保険制度の充実と、よりいっそうの円滑な運営がされるよう改善が必要である。

　よって、あきる野市議会は地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１４年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あきる野市議会　

提出先

内閣総理大臣　　厚生労働大臣

有事法制の制定に反対する意見書（案）

　「武力攻撃事態法案」などの有事法制三法案が国会で審議されている。

　現実の国際社会で日本が侵略される可能性はほとんどなく、自衛隊が、アメリカが海外で先制的に起こす戦争の支援を行っているときに武力攻撃を受けることが、もっとも可能性のある事態である。現行の「周辺事態法」の基本方針では、自衛隊は海外での武力行使はできないが、有事法案ではそれができるようになっている。また、実際に攻撃を受けたときだけでなく、「おそれ」や「予測」でも、武力行使できることも審議の中で明らかになった。

　法案では、国民の保有している土地・家屋・財産を提出することや、医療・輸送・建築・土木などに従事する国民を強制的に動員することが義務とされ、拒否すれば刑事罰が課せられることになる。言論や報道の自由も、機密保護を理由に制限される危険も指摘されている。

　また、有事法制のもとでは、地方自治体は協力を強制され、軍事優先の責務を課せられる。政府や自衛隊の指示に従わない場合には政府が直接執行することになり、地方自治体の自主性が損なわれ、本来の仕事ができなくなるおそれがある。

　日本は第二次世界大戦を深く反省し、戦争の放棄、基本的人権を柱に日本国憲法を制定した。有事法制をつくって戦争の準備をすることは、日本国民としてもっとも大切にしなければならない日本国憲法を侵し、平和と自由を願う国民の意思に反する。

　よってあきる野市議会は、有事法制の制定に反対する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成１４年　　月　　日

東京都あきる野市議会

提出先　
内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛庁長官、衆議院議長、参議院議長

(仮称)あきる野市清流条例の制定に関する決議(案)

あきる野市は東京都の西部に位置し、大岳山をはじめ秩父多摩国立公園に接し、秋川、平井川、多摩川が流れる山紫水明の地にある。

この豊かな自然環境は、ここに住む住民のみならず、東京都民の自然に親しむ宝庫でもある。

市議会でもこれまで多くの議員が、清流条例の制定を求める声をあげてきた。行政側としても、上流の桧原村と日の出町と協議して条例化することを約束されているが、遅々として具体化されず、成案されていない。

名実ともに地方分権を推進するために、まちづくりのための独自の条例を制定することが一段と可能になったことをうけ、早急に仮称「あきる野市清流条例」を制定するよう求めるものである。

以上決議する。

平成14年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

あきる野市議会